下記日程で、第2回勉強会を開催いたします。

0627SDG8.7第2回研究会セミナーチラシ.pdf

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の中には、2025年までに児童労働を撤廃することが目標としてかかげられています。児童労働の6割は農業で起きており、企業のサプライチェーンには、原料まで遡ると児童労働が関与している可能性があります。英国の現代奴隷法など、サプライチェーンの人権問題のチェックと公表を企業に義務づける法律も出来ました。日本企業はどのように対応しているのか、また児童労働・強制労働のあるモノリストを発表している米国労働省が世界の児童労働問題にどのように取り組んでいるのか。2人の専門家にお話をうかがいます。

【 第2回　SDG8.7に関する研究会

　　 「サプライチェーンの児童労働?英国現代奴隷法と米国労働省の児童労働への取り組み?」】

日　時：2017年6月27日（火）　13:30-16:30

定　員：40名

会　場：アムネスティ・インターナショナル日本　会議室（千代田区神田小川町2-12-14　晴花ビル 7F）

講　師：下田屋　毅 氏（Sustainavision Ltd.　代表取締役）

ローレン・ダム氏（米国労働省国際労働局、児童労働・強制労働・人身売買対策室　モニタリング・評価オフィサー）

【 プログラム 】

13:15    開場

13:30    開会　司会：鈴木宏二（連合国際局局長/児童労働ネットワーク運営委員）

13:35　 主催者あいさつ　本研究会の趣旨について　

　　　　堀内光子（児童労働ネットワーク代表）　

13:45　 基調講演１　「日本企業も対応を迫られる、英国現代奴隷法によるサプライチェーン管理への影響とは？」

下田屋　毅氏（Sustainavision Ltd. (サステイナビジョン)　代表取締役）

14:10     基調講演２ 「米国政府が児童労働にどのように取り組んでいるか?米国労働省児童労働・強制労働・人身売買対策室（OCFT）の概要、サプライチェーンの児童労働使用のリスク軽減のリソース紹介」

ローレン・ダム氏（米国労働省国際労働局、児童労働・強制労働・人身売買対策室　モニタリング・評価オフィサー）（逐次通訳：岩附由香）

15:00     写真撮影 -児童労働にレッドカード！

15:05     休憩

15:15     質疑応答+パネルトーク

進行：堀内光子　パネル：下田屋毅氏、ローレン・ダム氏

15:50     グループディスカッション＋シェアタイム

16:20     CL-NETキャンペーンご案内

16:30    閉会

参加費：  会員団体　無料（人数無制限）

　　　　賛同団体　500円/名

　　　　企　　業　2,000円/名

　　　　NGO･労働組合･一般　1,000円/名

申込はこちら

皆さまのご参加をお待ち申し上げております。