7/1　「児童労働に関する意見交換会」（主催：外務省・厚生労働省）

2010年7月1日、外務省、厚生労働省共催の児童労働意見交換会が開催されました。

児童労働を狭い意味ではなく、雇用、開発・教育、人権に関する問題としてとらえ、各関係組織の取り組みの現状、課題などについて情報共有が行われました。外務省、厚生労働省、文部科学省、ユニセフ駐日事務所、ILO駐日事務所、世界銀行東京事務所、国際協力機構、日本経団連、連合、児童労働ネットワークで、合計26名が参加しました。

児童労働ネットワークより2010年5月に行われたハーグ会議に関する報告を行い、厚生労働省より2010年5月に発表された児童労働に関するILOグローバルレポートの発表がありました。その後、各組織から取り組み状況の報告がなされました。

議長の総括として、児童労働撤廃に向けたアドボカシーの重要性が確認され、また多面的な取り組みがされていることの確認がなされました。
雇用の側面としては児童労働の禁止、また児童労働を放置することの方が長期的に見て解決コストが高くなるという認識や、雇用、意識啓発の観点からの取り組みについて触れられました。
また、教育・開発の観点からは、初等教育の普及だけではなく中等教育への移行に対しても児童労働が障害となっていること、また貧困による格差、ゆがみ、最も影響を受ける弱い立場の人たちへの対応について紹介がありました。
また人権という観点からは、国連人権理事会でもとりあげられるなど、依然児童労働問題が人権問題としてあることの認識も確認されました。
今回の参加者からの報告だけでも様々なプレイヤーが活動をしていることが確認でき、このような情報共有は連携には意義があることが確認されました。