児童労働の根本的な解決には、児童労働の原因となる途上国の公教育環境の不備や貧困、また企業活動における児童労働の抑止が不可欠です。日本政府への政策提言、企業への働きかけを通じ、児童労働を生む構造への変化を促すことがこの活動の目標です。

2007年度（2007年9月～2008年8月）に実施した「児童労働反対世界デ―キャンペーン2008」の一環として、「働く子どもに教育を！１万人署名」を実施し、12004人分の署名を集めました。署名方法は署名カードとインターネット署名（署名ＴＶ）で、全国から署名が寄せられました。

2008年度（2008年9月～2009年9月）はダウンロードし印刷が自由に出来る用紙を用意し、労働組合の組織的な協力もあり、署名数が伸びました。

2009年度（2009年10月～2010年9月）は署名用紙とインターネット署名を通じて、労働組合や個人から多くのご協力をいただき、飛躍的な署名数の伸びとなりました。

署名内容：

2008年6月12日には、小野寺外務副大臣（当時）との面会を果たし、政府へ児童労働への取り組み強化を訴え、副大臣からも署名をいただき、新聞等のメディアで報道されました。

2009年は総選挙後の新政権誕生を待ち、9月～10月にかけて署名提出を行い、外務副大臣、文部科学大臣、厚生労働副大臣との面会を果たしました。

2010年は10月に外務副大臣、厚生労働副大臣、文部科学大臣政務官との面会を果たし、署名の提出と要請を行いました。　　【署名提出の報告】外務省／厚生労働省／文部科学省

2009年から外務省に児童労働に関連する機関が定期的に協議する場の設定を申し入れています。これを受け、2010年7月1日に意見交換会という形で外務省・厚生労働省の共催で開催されました。今後も定期的な開催に向け、働きかけをしていきます。

• 署名活動
• 定期協議会開催の申し入れ