経済のグローバル化の中で、児童労働問題はもはや政府、国際機関、ＮＧＯだけではなく、産業、企業、労働組合の方々と共に解決を図るべき問題となってきました。わたしたちは、児童労働をなくすためにできることを日本で考え、ともに連帯し行動を起こしていくことが、児童労働問題を解決するためには重要であるという考えから、関係機関、団体・個人をつなぐネットワークを構築しました。まず児童労働問題に関わる方々と相互理解を深めることからはじめ、連帯を強めながらみなさまとともにより創造的な解決方法を考え実施していきたいと考えています。

国際機関、政府、企業、労働組合、経済団体、ＮＧＯ、市民等が日本において連帯・協働し、児童労働問題の解決に貢献すること。

児童労働の解決においては、ILO第182号「最悪の形態の児童労働」条約、及び第138号「最低年齢条約」、国連ミレニアム開発目標、国連子どもの権利条約、Education for All（万人のための教育）を指針とし、特に子どもの利益を最優先し、子どもの参加を尊重します。また、ネットワークの活動は、政治的及び宗教的、思想的に中立であることを守り、参加する団体・個人は大きさや立場の違いに関わり無く対等に協働します。