児童労働の根本的な解決には、児童労働の原因となる途上国の公教育環境の不備や貧困、また企業活動における児童労働の抑止が不可欠です。日本政府への政策提言、企業への働きかけを通じ、児童労働を生む構造への変化を促すことがこの活動の目標です。

2008年に実施した「児童労働反対世界デ―キャンペーン2008」の一環として、「働く子どもに教育を！1万人署名」を実施し、1万2004人分の署名を集めました。署名方法は署名カードとインターネット署名（署名ＴＶ）で、全国から署名が寄せられました。

2009年は、ダウンロードし印刷が自由に出来る用紙を用意し、労働組合の組織的な協力もあり、署名数が7万4396筆と伸びました。

2010年は、署名用紙とインターネット署名を通じて、労働組合や個人から多くのご協力をいただき、20万36筆という飛躍的な署名数の伸びとなりました。

2011年は、独自のインターネット署名システムを構築し、署名用紙と併せて協力を呼びかけました。労働組合や個人から継続的なご協力をいただき、21万2346筆と多くの署名数が集まりました。

2012年は、署名用紙とインターネット署名を通じて、労働組合や個人から継続的なご協力をいただき、28万5140筆と署名数が更に伸びました。

署名内容：

2008年6月12日には、小野寺外務副大臣（当時）との面会を果たし、政府へ児童労働への取り組み強化を訴え、副大臣からも署名をいただき、新聞等のメディアで報道されました。

2009年は総選挙後の新政権誕生を待ち、9月?10月にかけて署名提出を行い、外務副大臣、文部科学大臣、厚生労働副大臣との面会を果たしました。

2010年は10月に外務副大臣、厚生労働副大臣、文部科学大臣政務官との面会を果たし、署名の提出と要請を行いました。　　【報告はこちら】外務省／厚生労働省／文部科学省

2011年は、9月?10月に外務副大臣、厚生労働大臣、文部科学副大臣との面会を果たし、署名の提出と要請を行いました。 【報告はこちら】外務省、厚生労働省、文部科学省

2012年は、内閣府と経済産業省を提出先に加え*、政権交代前の9月に内閣府特命大臣（少子化対策）及び厚生労働大臣、外務大臣政務官、文部科学大臣政務官、経済産業副大臣との面会を果たし、署名の提出と要請を行いました。
【報告はこちら】5府省への提出
*内閣府は要請事項の一つである国内行動計画策定の実現に向けて、経済産業省は企業の社会的責任の観点からの追加。　

2012年の署名提出後、厚生労働大臣（当時）へ児童労働撤廃行動計画の提案文書をを提出しました。その結果、同年末に厚生労働省より各関係省庁の児童労働問題に関する取り組みについて回答を得、要請事項の実現に向けた大きな前進となりました。
【報告はこちら】2012.12　厚生労働省からの回答

2009年から外務省に児童労働に関連する機関が定期的に協議する場の設定を申し入れています。これを受け、2010年7月1日に意見交換会という形で外務省・厚生労働省の共催で開催されました。今後も定期的な開催に向け、働きかけをしていきます。
【報告はこちら】2010.7.1 児童労働に関する意見交換会

2010年11月19日、児童労働ネットワークの主催としては初となる院内集会「児童労働に関する意見交換会」を開催しました。（特活）ACE（CL-Net会員団体、事務局）が招聘したガーナのゲスト2名を迎え、衆議院議員6名（うち秘書4名）、参議院議員14名（うち秘書9名）を含む63名の出席者に対し、児童労働問題に関する現地プロジェクトや児童労働経験の話を直接伝えました。開催にはILO駐日事務所、外務省、厚生労働省のみなさまにご協力をいただきました。
【報告はこちら】2010.11.19 院内集会

• 署名活動
• 児童労働撤廃行動計画策定の要請
• 定期協議会開催の申し入れ