呼びかけ文：

　世界では1億6800万人（国際労働機関、2013年発表）、5歳から17歳の子どもの9人に1人が苛酷な児童労働についています。人身取引、強制・債務による奴隷的な労働、子ども兵士やポルノ、危険有害労働などの「最悪の形態の児童労働」に限定しても8500万人もいます。子どもたちは、教育の機会を奪われるだけでなく、経済的・性的搾取や健康被害に遭い、時には命を落としています。これは、子どもの権利の重大な侵害です。
　一方で、良いニュースもあります。世界中で取組が進んだ結果、2000年当時と比べて児童労働者数は3分の2に減りました。これは、関係者が協力して取り組めば、児童労働の問題は解決できることを示しています。日本の「子どもの権利条約」批准から、今年は20周年に当たります。子どもの権利と未来を奪う児童労働をなくすために、児童労働ネットワークは日本政府に２つのアクションを求める署名活動を行います。
　これまで政府に提出してきた署名は累計78万筆。今年の署名活動は30万筆を目標に掲げ、累計100万筆を達成し、日本政府を通じて世界の児童労働撤廃の運動がさらに進むことを目指しています。ぜひご協力をお願いします。

締切：2014年7月31日（木）

【要請内容】

内閣総理大臣殿、内閣府特命担当大臣殿、外務大臣殿、
文部科学大臣殿、厚生労働大臣殿、経済産業大臣殿

１. 地球規模問題の解決を目指し国連で新たにつくる目標の中に、児童労働の撤廃が含まれるよう提言してください
　貧困、格差、環境問題など地球規模の問題に対応するため、今世界は動いています。これまで掲げてきた国連「ミレニアム開発目標」の達成期限が2015年に迫る中、新たな目標「ポスト2015年開発アジェンダ」を2015年9月の国連総会で発表するべく、国際的な議論が行われています。
　国連で日本が提唱している「人間の安全保障」の理念は、「すべての権利を享受し」「彼らの持つ人間としての可能性を開花させる機会が平等」であることを目指しています。児童労働は、安い労働力として子どもの「今」を消費し、教育の機会を奪うため、可能性の開花を妨げる最たるもののひとつです。また、教育の欠如から、大人になっても十分な収入が得られず、その子どもが働かざるをえないという悪しき継承が起きており、これが貧困層の固定化や格差を広げています。児童労働は、貧困削減のために取組まなければならない深刻な問題です。
　児童労働撤廃への取り組みを加速させるためには、国連で合意する2015年以降の目標の中に、児童労働問題が位置付けられることが重要です。「人間の安全保障」を提唱する日本だからこそ、新たな目標の中に、児童労働の撤廃が含まれるよう提言して下さい。　

２　児童労働撤廃に向け、日本の関係者が定期的に集う会議を設けてください
　児童労働の原因は、児童労働が起きている途上国の地域課題（貧困、教育環境の不備等）だけではありません。グローバル経済の中で先進国の私たちも知らずに児童労働を使って生産したものを調達したり、消費したりし、構造的に加担している場合があります。地域課題解決に向け、各国政府、国連組織、日本のODAやNGOによる国際協力の促進とあわせて、企業や消費者を含めた経済的な側面からもアプローチすることが求められています。そのため、児童労働の根本的な解決を目指し、様々な関係者が対話し、パートナーシップを強化することが不可欠です。
　政府はこれまで2回、児童労働に関する意見交換会を開催してきました。児童労働撤廃をより進めるために、日本の関係者（政府、企業・経済団体、労働組合、NGO、消費者団体、有識者など）が定期的に取組の経験共有、意見交換を行う会議を設けて下さい。

市民の声を聞き、児童労働撤廃に向け２つの具体的なアクションを起こすことを日本政府に要請します。