ストップ！児童労働50万人署名｜児童労働ネットワーク（CL-Net）

ストップ！児童労働50万人署名

児童労働ネットワークは、2008年から児童労働への取り組み強化を政府に求める署名活動を行っています。これまでに約120万筆の署名を集め、関係省庁へ提出してきました。
2015年も児童労働問題の解決に向けて、日本政府が積極的なアクションを起こすことを求める署名活動を行います。

一人の声は小さくても、たくさん集まれば力になります。集まった署名は、 6月以降に宛先に名前を掲げた5大臣に提出すべく、各省庁を訪ね、直接手渡しし、要請内容を伝えます。是非、あなたの声をお寄せください！

※署名活動は「児童労働ネットワーク」が主催しNGO・労働組合・一般市民が協力し行っています

締め切り：2015年~~5月31日（日）~~　7月31日（金）

署名の受付期間を延長しました。

※当初、6月12日の児童労働反対世界デーに合わせて署名の提出を予定していましたが、現国会会期中に各省の大臣への署名提出が難しいことが分かりました。再度、署名提出の約束を取り付けるまで猶予が生まれたため、引き続き署名にご協力いただけますと幸いです。

受付終了しました。ご協力ありがとうございました。

受付期間延長後もたくさんのご協力をありがとうございました。署名提出は10月以降を予定しております。詳細が決まりましたら、本ウェブサイトにてご報告いたします。

署名文章

呼びかけ文：

世界では1億6800万人(国際労働機関、2013年推計)、5歳から17歳の子どもの9人に1人が苛酷な児童労働についています。児童労働は、子どもたちの未来を奪う、深刻な子どもの権利の侵害です。子どもたちは、教育の機会を奪われるだけでなく、経済的搾取、健康被害、性的搾取にあい、時には命を落としています。子ども自身の未来だけではなく、将来の国の発展の担い手である人材が育たないことになり、国全体に与える悪影響も見逃せません。児童労働をなくすことが世界的に重要な課題であることは、インドの児童労働活動家カイラッシュ・サティヤルティ氏が、2014年ノーベル平和賞を受賞したことにも表れています。

世界中で取組みが進んだ結果、児童労働者の数は2000年当時と比べて3分の2に減りました。これは、関係者が協力して取り組めば、児童労働の問題は解決できることを示しています。しかし完全な撤廃への道のりはまだ長く、経済のグローバル化が進み相互依存が強まっている地球社会では、途上国、先進国がともに力を合わせて取り組みを強化する必要性が高まっています。2015年は、国際社会が今後さらに取り組むべき課題(ポスト２０１５年開発課題)が国連で決まります。児童労働はその課題のひとつに入ることが予定されています。児童労働ネットワークは、この大事な2015年に、子どもと社会の未来を損なう児童労働をなくすために、日本政府が積極的なアクションを起こすことを求める署名活動を行います。

これまで日本政府に提出してきた署名は累計120万筆を達成しました。日本政府を通じて、世界の児童労働撤廃の運動がさらに進むよう、ぜひともご協力をよろしくお願いいたします。

締切：2015年~~5月31日（日）~~　7月31日（金）

【要請内容】

内閣総理大臣殿、外務大臣殿、文部科学大臣殿、厚生労働大臣殿、経済産業大臣殿

１. ポスト2015年開発課題は、人々を中心に据え、権利を基礎にした持続可能な開発が課題となります。政府開発援助(ODA)において、特に貧困削減、普遍的初等教育の推進、若年雇用対策のなかで、児童労働撤廃の主流化を図るなどして、積極的に取り組んでください。

2014年12月に発表された国連事務総長報告「ポスト2015年課題統合報告書」では、人々を中心に据え、地球環境に配慮した開発目標の達成のために、先進国の政府開発援助(ODA)の役割の重要性を指摘しています。日本の政府開発援助の理念は、人間中心のアプローチをとり、すべての子ども・人々が「すべての権利を享受し」、「彼らの持つ人間としての可能性を開花させる機会が平等」であることを目指しており、ポスト2015年課題の基本的考えを共有しています。

児童労働は、安い労働力として子どもの「今」を消費し、教育の機会を奪うため、可能性の開花を妨げる最たるもののひとつです。また、教育の欠如から、大人になっても十分な収入が得られず、さらにその子どもが働かざるをえないという悪しき継承が起きており、これが貧困層の固定化や格差の拡大を助長しています。児童労働は、貧困削減のためにも取組まなければならない深刻な問題です。

事務総長統合報告書では、未達成であったミレニアム開発目標(MDGｓ)と新しい持続可能な開発課題に対応することを求めています。「人間の安全保障」を理念とする日本のODAで、積極的に児童労働の撤廃に取り組んでください。

２．貿易政策において児童労働撤廃の主流化を図るとともに、企業の児童労働に対する社会的責任の啓発を積極的に行ってください。

経済のグローバル化に伴い、貿易や投資の自由化・円滑化を進める多国間／二国間協定の重要性が増しています。これらの協定が児童労働の撤廃に寄与するものであるよう、政府の取り組みを求めます。

また企業のサプライチェーンも同様にグローバル化する中で、児童労働が組み込まれた経済活動に無自覚に加担してしまう恐れがあります。国際労働機関(ILO)の中核的労働基準やOECD多国籍企業ガイドライン、国連グローバルコンパクト等「児童労働の実効的な廃止」を規定する国際文書の周知に努め、とりわけ企業への啓発に積極的に取り組んで下さい。

市民の声を聞き、児童労働撤廃に向け具体的なアクションを起こすことを、日本政府に要請します。

署名方法

署名用紙を使って署名を集めてください

以下の署名用紙をダウンロードし、印刷してご利用ください。記入いただいた署名用紙は、以下の児童労働ネットワーク事務局まで、郵送でお送りください。

「ストップ！児童労働　50万人署名」　署名用紙（PDFファイル 352KB）
「ストップ！児童労働　50万人署名」　署名用紙（Wordファイル 1.5MB）
１ページ目（説明書き）と2ページ目（署名欄）に分かれています。
署名欄が多く必要な場合は２ページ目を複数印刷してください。

「ストップ！児童労働50万人署名」集計シート（Wordファイル 31KB）
２枚以上集めていただいた場合は、郵送分の合計筆数を署名集計シートにご明記いただき、表紙につけて郵送をお願いします。報告等はこのシートに記載された連絡先にご連絡させていただきます。（労働組合の場合は中央本部からのご連絡をお願いすることもあります）

送付・問い合わせ先

〒110-0015 東京都台東区東上野1-6-4　あつきビル3F　（ACE内）児童労働ネットワーク
TEL:０３-３８３５-７５５５（平日10時から18時）　FAX:０３-３８３５-７６０１（24時間受付）

署名を広める

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