【署名提出のご報告】経済産業省へ「ストップ！児童労働 50万人署名」を提出しました！

2021年6月11日、児童労働ネットワークを代表して代表堀内、岩附事務局長、運営委員の鬼丸と太田の4名が、経済産業大臣政務官の佐藤啓議員に「ストップ！児童労働50万人署名」を提出しました。また、経済産業省から6名の職員の方が同席されました。

署名時の要請事項をもとに、日本政府への具体的要請事項としては、以下5点をお願いしました。

１. SDG8.7達成へのグローバル枠組み、Alliance 8.7にパートナーとして参加してください。

２. 日本のODAの中で児童労働撤廃の資金を増やしてください。

３. 「国連ビジネスと人権指導原則」に基づき、「企業のサプライチェーン透明化の法整備」「公共調達の法整備」を含め、児童労働撤廃への取り組みを進めてください。

４. SDG 8.7の目標達成に向け、児童労働への取り組みを総合的に調整する体制を整備し、ILO第182号条約（最悪の形態の児童労働）に則り行動計画を策定してください。

５．日本国内の「最悪の形態の児童労働」について、問題を把握し、対策を強化してください。

特に、経済産業省に関連する提言3と5について、法整備と中小企業への児童労働についての啓発を要請しました。

佐藤政務官からは、「人権に注目が集まり、政府も注視してきた中、さきがけて取り組んできてくださった皆様に敬意を表したい。ある意味、時代が追いついてきたともいえる。企業の児童労働への取り組み必要性、人権への関心が高まる中、海外展開する企業においてはサプライチェーンの児童労働を含めた人権課題の特定、対策の必要性は高まっている。日本政府が策定したビジネスと人権指導原則の行動計画においても、人権デューデリジェンス導入の期待を述べている。経済産業省としては産業界への周知啓発を通じて、取組促進を後押ししていきたい。」と述べられました。

また、経済産業省の方からは具体的に「毎年中小企業向けに行っている人権セミナーで、児童労働撤廃国際年を周知することが可能です」というお話もいただきました。

これで、皆様からいただいたすべての署名を官邸、外務省、厚生労働省、経済産業省へと提出しました。

みなさんとともに、これ以上児童労働を増やさないように、そして、1日も早く児童労働をなくせるように活動していきます。ご支援よろしくお願いします。