記者会見「児童労働の世界推計発表〜2000年以来初めて児童労働が増加、SDG 8.7『2025年までの児童労働撤廃』達成に大きな課題〜」を行いました

児童労働ネットワークは、2021年6月21日に厚生労働省内の会見室で「児童労働の世界推計発表〜2000年以来初めて児童労働が増加、SDG 8.7『2025年までの児童労働撤廃』達成に大きな課題〜」と題して記者会見を開催しました。

児童労働ネットワーク事務局長・ACE代表の岩附由香より、ILO・UNICEF共同報告書「児童労働：2020年の世界推計〜傾向と今後の課題〜」の概要を説明しました。続いて、国際協力機構（JICA）ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ参事役 法・司法チーム課長の小林洋輔氏より、ガーナやラオスにおける事業を含めJICAの児童労働に対する取り組みについてご紹介いただきました。そして、再び岩附由香より、スマイル・ガーナ プロジェクト、児童労働撤廃国際年におけるACEの活動などについて紹介しました。最後に、児童労働ネットワーク代表の堀内光子より、児童労働ネットワークによる日本政府への政策提言と現在行っている「ストップ！児童労働キャンペーン2021」（2021年6月1日〜30日）について説明しました。

 

 

今回の世界の児童労働推計で児童労働が増えたと知り、私たちは大きなショックを受けました。新型コロナウイルス感染症の影響で、児童労働が増えているかもしれないと心配していましたが、感染拡大の前にすでに増加していたとは、さらに大きなショックでした。また、この報告書から、特に5〜11歳の子ども、サハラ以南アフリカ地域、農業で家族と働く子どもの児童労働をなくすことが重要であると認識しました。

SDG 8.7の「2025年までの児童労働撤廃」まで5年を切るなか、この報告書の結果を"wake-up call"（目を覚ます合図）と受け止め、今こそ、政府、労働組合、企業、市民社会組織、市民が連携してアクションを強化していかなければなりません。

児童労働ネットワークは、児童労働撤廃国際年の今年、皆様とともに「児童労働をゼロ」にするアクションをいっそう強化していきます。これからも、皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いします。